教育情報化推進機構とは

2020年4月から新学習指導要領に基づく教育課程が始まりました。
 
英語教育、プログラミング教育と新たな学びの機会が子供たちに提供されます。
そして、様々なテクノロジーを活用することで子供たちの新しい学びが実現できるはずです。
また、先生の働き方改革にもICTの利活用はつながるものと期待されています。
 
そうした最新のテクノロジーを教育現場で当たり前に使える環境を推進すべく、当機構は取り組んでまいります。
 
●パソコンの配備やネットワーク環境の充実といったインフラの整備
●教材コンテンツの充実
●スタディログに基づく個別最適化されたプログラムの提供
●先端テクノロジーのリサーチと実証
 
こういった活動を通じ「次世代の学び方」「次世代の教え方」「教務・校務の業務最適化」を提言実践していきます。
 
また、人生100年時代を迎え、社会人の学びも研究してまいります。
「リカレント教育」が広がっていくためのプログラム開発、支援制度などを設計し、普及促進に努めていきます。
 
 

2019年12月

機構概要


役員構成

◯理事長 東原  義訓
◯理 事 清水  一洋
◯理 事 松尾   勉

沿革とビジョン

<教育を取り巻くICT活用、Edtech推進の流れの加速によって設立>
 
◆一般社団法人教育情報化推進機構の発足
 
新経済連盟は大手IT企業を中心に、ITの利活用とその発展を支える環境整備について政府に提言を行う団体です。
長年教育環境のICT化について問題意識を共有し、平成27年には連盟内に教育改革PT(プロジェクトチーム)を設置しました。
連盟会員企業向けに関係省庁担当者や先進的に教育ICT化に取り組んでいる地方自治体教育長などを招いて、勉強会を重ねています。
その新経済連盟教育改革PTは、令和2年度からのプログラミング必修化に向け、これまでの提言を実行・実装する継続的支援組織が必要と認識しました。そのためのシンクタンクとして当機構が設立されました。
 
役員としては、理事長として同PTのアドバイザーを担い、かつ長年教育の情報化促進に携わっていた前信州大学学術研究院教育学系教授東原氏を理事長に招聘し、理事として教育改革PTの有志を募り、構成することとしました。
 
 
◆文科省のGIGAスクール構想を受けて
 
『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』(令和元年 12 月 5 日閣議決定)において、
「学校に おける高速大容量のネットワーク環境(校内 LAN)の整備を推進」
「特に、義務教育段階において、令和5年度までに、全学年の児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」
「あわせて教育人材や教育内容といったソフト面でも対応を行う。」
とされたことを踏まえ、GIGA スクール実現推進本部が設置されました。
 
GIGAスクール構想の理念は、当機構の設立趣旨にも合致しており、構想実現の一翼を担うことを最優先課題として取り組んでまいります。
また、本構想においては迅速な全国展開が求められており、自治体間の格差の是正に寄与してまいります。
一人一台端末をはじめとした学習活動用ICT機器及び高速大容量の通信ネットワークを整備、児童生徒の情報活用能力育成、教員のICT指導力の向上等の環境整備、情報セキュリティの確保、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を通じて多様な子供たちを「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」を全国の学校現場で持続的に実現させるべく活動してまいります。
 
◆一般社団法人教育情報化推進機構が果たすべき役割
 
新経済連盟発のシンクタンクとして、PC端末の提供者側ではなく、PCやネットワーク環境の利用者として事業を行っている視点から、新しい学びのスタイルを提唱してまいります。
端末やネットワーク環境の共同調達によるコスト管理や調達後の機器の有効活用に関しては豊富な経験を活かし、GIGAスクール構想実現に向け、非営利団体である当機構が学校・教育の現場に実装していくこと当機構の果たすべき役割であると考えます。
 
ICT環境整備後の実際の教育現場での利活用の促進も重要な視点と考えています。
具体的には、教員を支援するための人的リソースの支援、スタディログを始めとしたさまざまなデータの利活用、利用者及び端末のID管理を視野に入れております。


令和2年度の活動計画

以下のテーマに関して、取り組んでまいります。
 
 
① 学校におけるICT環境整備
② 教育情報セキュリティ体制の構築
③ 学校ICT利活用ノウハウ集作成
④ 先端技術の導入、関係省庁・民間企業との連携
⑤ 学校及び設置者等における教育情報化に関する支援体制の確立


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